賃 貸 借 契 約 書 （案）

  賃借人　長野県伊那文化会館長　北沢　理光（以下「甲」という。）と賃貸人　
（以下「乙」という。）は、次の条項により契約を締結する。

（総　則）
第１条　甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
２　乙は、この契約の履行に際して知り得た秘密を漏らしてはならない。
３　この契約に定める請求、通知及び解除は、書面により行わなければならない。

（賃貸借物品等）
第２条  賃貸借物品の品名、数量等は、次のとおりとする。
(1) 品名　　　公用車　
(2) 規格　　　別添　仕様書のとおり
(3) 数量　　　１台
(4) 使用場所　長野県伊那文化会館

（賃貸借期間等）
第３条  賃貸借物品の期間、引渡し日及び場所並びに返還日は、次のとおりとする。
　(1) 賃貸借期間　　　　　登録日より５年（６０ヵ月間）
　(2) 引渡し日　　　　　　登録日から１０日程度以内に納車とする　　
　(3) 満了日　　　　　　　登録日より６０ヵ月満了日　
　
（賃貸借料等）
 第４条　賃借料は月額 金　　　　　　円とする。
	　　　　　（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額　金　　　　円）

（契約保証金）
第５条　契約保証金は、金　　　　　　円とし、その納付は免除する。
２　乙は、この契約を履行しなかったときは、契約保証金に相当する金額を違約金として甲に納付しなければならない。

（引渡し及び検査）
第６条　甲は、賃貸借物品の引渡しを受けるときは、乙の立会いの上でその検査を行い、合格したときは引渡しを受けるものとする。
２　乙は、前項の規定による検査の結果不合格となった賃貸借物品について、甲の指定する日までに代品を引渡し、再度検査を受けなければならない。
３　第２項の規定による検査に要する費用は乙の負担とする。

（賃借人の義務）
第７条　甲は、乙の承認を得ないで、賃貸借物品を第三者に貸し付けてはならないものとする。
２　甲は、賃貸借物品を、善良な管理者の注意をもって維持保存するものとする。
３　甲は、賃貸借物品の全部又は一部が、滅失又はき損した場合は、直ちにその状況を乙に通知するものとする。

（賃貸借料等の支払）
第８条　甲は、乙から適法な支払請求書を受領したときは、その日から３０日以内に賃貸借料等を支払うものとする。

（返還及び検査）
第９条　乙は、賃貸借物品の返還を受けるときは、甲の立ち会いの上でその検査を行うものとする。
２　前項の規定に要する費用は乙の負担とする。

（危険負担）
第10条　甲は、賃貸借物品がその責に帰することができない事由により滅失又はき損したときは、賃貸借料の減額又は契約の解除を請求することができるものとする。

（瑕疵担保）
第11条　乙は、賃貸借物品の引渡し後に隠れた瑕疵が発見されたときは、甲の指定する日までに、自らの負担において瑕疵を修補し、又は代品を納入しなければならない。

（権利義務の譲渡、承継）
第12条　乙は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、甲が特別の理由があると認め、あらかじめこれを承諾した場合は、この限りでないものとする。

（事情変更による契約の変更）
第13条　この契約の締結後において、経済状況の激変により、契約内容が著しく不適当となったときは、甲乙協議の上、契約内容を変更することができるものとする。

（契約の解除）
第14条　甲は、次の各号の一に該当するときは、この契約を解除することができるものとする。
(1)	乙が、その責に帰すべき事由により、第３条第１項に規定する期限までに賃貸借物品を引渡ししないとき、又は引渡しすることができないと明らかに認められるとき。
(2)	乙が暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者（以下「暴力団等」という）に該当する旨の通報を警察当局から甲がうけたとき。
　(3)　前各号の場合のほか、乙がこの契約に違反したとき。

（歳出予算に計上されない場合の解除）
第14条の２　甲は、甲の歳出予算において、この契約に係る予算が計上されない場合は、この契約を解除するものとする。

（損害賠償）
第15条　第14条の２において契約を解除された場合において、乙に損害が生じたときは、甲にその賠償を請求することができる。
２　甲は、その責に帰すべき事由により、賃貸借物品を滅失又はき損したときは、代品を返還し、又は修理その他原状回復に必要な費用を乙に支払わなければならない。
３  物品の返納があった場合は、乙は甲の立会いのもとに物品を検査し、甲の責めに帰すべき事由による滅失、き損を発見したときは、甲にその修理その他原状回復に必要な費用を支払わせるものとする。

（債務不履行の損害賠償）
第16条　甲は、その責に帰すべき事由により、第８条に規定する期限までに賃貸借料を払うことができないときは、当該期限の翌日から支払った日までの日数に応じ、賃貸借料に対し年３％の割合で計算した額の遅延損害金を乙に支払わなければならない。

２　乙は、第10条の場合において、甲に損害を与えたときは、その損害に相当する額を損害賠償として甲に支払わなければならない。
３　乙は、その責に帰すべき事由により契約が解除されたときは、第５条第１項の規定する契約保証金の額に相当する額を違約金として甲に支払わなければならない。

（疑義の解決）
第17条　この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義の生じたときは、甲乙が協議して定めるものとする。
２　その他この契約に定めのない事項については一般財団法人長野県文化振興事業団財務規程に定めるところによるものとする。

  この契約の締結を証するため、契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有するものとする。

令和８年　　月　　日
　
                　　　　　　　　　　　　　　甲    長野県伊那市西町５７７６
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般財団法人長野県文化振興事業団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長野県伊那文化会館長　北沢　理光
　　　　　　　　　　　　　　　
                　　　　　　　　　　　　　　　乙